山形市議会 2012-03-16
平成24年 3月定例会（第5号 3月16日）
平成24年 3月定例会（第5号 3月16日）
平成２４年３月１６日（金曜日）
〇出席議員（３４名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３１ 番 尾 形 源 二
３２ 番 斎 藤 武 弘 ３３ 番 鈴 木 善太郎
３４ 番 鑓 水 一 美 ３５ 番 加 藤 孝
日程第２４ 議第１７号 字の区域及び名称の変更について
日程第２５ 議第１８号 損害賠償の額の決定について
日程第２６ 議第１９号 平成２３年度
山形広域行政協議会歳入歳出決算の認定につい
て
日程第２７ 議第２０号 山形市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項
ただし書の規模を定める条例の設定について
日程第２８ 議第２１号 山形市
市民防災センター条例の設定について
日程第２９ 議第２２号 山形市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正
について
日程第３０ 議第２３号 山形市
火災予防条例の一部改正について
日程第３１ 議第２６号 山形市
手数料条例等の一部改正について
日程第３２ 議第２７号 山形市
福祉医療給付金支給条例の一部改正について
日程第３３ 議第２８号 山形市
知的障害児通園施設及び
障害者支援施設の設置及び管
理に関する条例の一部改正について
日程第３４ 議第２９号 山形市
デイサービスセンター条例及び山形市
特別養護老人ホ
ーム条例の一部改正について
日程第３５ 議第３０号 山形市
介護保険条例の一部改正について
日程第３６ 議第３１号 山形市
水防協議会条例の一部改正について
日程第３７ 議第３２号
山形市営住宅条例の一部改正について
日程第３８ 議第３３号
山形市立図書館条例の一部改正について
日程第３９ 議第３４号 山形市
農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部
改正について
日程第４０ 議第３５号 山形市
水道給水条例の一部改正について
日程第４１ 請 願 ３件
日程第４２ 閉会中の
委員会活動について
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◎午後２時００分 開議
○議長（加藤孝） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、
阿部喜之助議員です。出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
――
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◎諸報告
○議長（加藤孝） 日程第１ 諸報告を行います。
監査委員から、既に配付しております文書のとおり、平成２４年１月及び２月に執行した定例監査の結果が、地方自治法第１９９条第９項の規定により報告されております。
また、平成２４年２月に執行した
例月出納検査の結果が、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により議長あて報告されております。
次に、市長から、既に配付しております文書のとおり、平成２４年２月２９日付で本市市道の管理瑕疵による
車両損傷事故に係る損害賠償の額の決定について、平成２４年３月１日付で
本市公設地方卸売市場内駐車場の管理瑕疵による
車両損傷事故に係る損害賠償の額の決定について、及び平成２４年３月２日付で本
市庁用自動車の事故に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定によりそれぞれ専決処分した旨、同条第２項の規定により報告されております。
以上で報告を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて
○議長（加藤孝） 日程第２
人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題とします。
お手元に配付しております文書のとおり、市長から
人権擁護委員の候補者について意見を求められております。
お諮りをします。
人権擁護委員の候補者として、安倍信雄さん、勝見祐子さん、斎藤眞志子さん、柳橋幸男さんを推薦することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、
人権擁護委員の候補者として、安倍信雄さん、勝見祐子さん、斎藤眞志子さん、柳橋幸男さんを推薦することに同意されました。
――
――――――――――――――――――
◎議第３６号ほか２件
○議長（加藤孝） 日程第３ 議第３６号から日程第５ 議第３８号までの議案３件を一括して上程します。
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◎提案理由の説明
○議長（加藤孝） この場合、提案者の説明を求めます。市川市長。
〔市長 市川昭男 登壇〕
○市長（市川昭男） ただいま上程されました議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、議第３６号の
一般会計補正予算について申し上げます。
この冬の降雪は、最大積雪が９７センチメートルに達し、昭和５５年度以来、３１年ぶりの豪雪となりました。この豪雪に対処し、市民生活に支障が生じることのないよう、除雪のほか、幹線道路や交差点、身近な生活道路や通学路の排雪等も実施してきたところです。
道路の除排雪経費につきましては、既に本定例会において４億５，０００万円の増額補正の議決をいただき、対応に万全を期してまいりましたが、当初想定しておりました除排雪経費がさらに不足する見込みとなったため、再度１億７，４３０万円の増額補正を行うものであります。
なお、補正に必要な財源につきましては、国庫支出金及び地方交付税を計上するものであります。
次に、事件決議について御説明申し上げます。
議第３７号の議案は、山形市
教育委員会委員のうち
後藤恒裕委員の任期が来る３月３１日をもって満了となることに伴い、同委員を引き続き任命することについて同意を求めようとするものであります。
議第３８号の議案は、山形市
固定資産評価審査委員会委員のうち半田稔委員の任期が来る３月３１日をもって満了となることに伴い、同委員を引き続き選任することについて同意を求めようとするものであります。
以上が提出議案の内容でありますが、よろしく御審議の上、御決議、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤孝） 以上で提案者の説明は終わりました。
――
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◎質疑
○議長（加藤孝） これより質疑に入ります。
上程議案に対し、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
――
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◎動議（
委員会付託省略）
○議長（加藤孝） ２９番
加藤賢一議員。
○２９番（加藤賢一） この際、動議を提出します。ただいま上程されました議案３件のうち、議第３７号山形市
教育委員会委員の任命について及び議第３８号山形市
固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略して審議されますよう動議を提出します。
○議長（加藤孝） ただいま
加藤賢一議員から提出されました動議を議題とすることに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、
委員会付託省略の動議を議題とします。
お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、議第３７号及び議第３８号の議案２件については、
委員会付託省略の動議が可決されました。
――
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◎討論
○議長（加藤孝） これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
初めに、議第１９号平成２３年度
山形広域行政協議会歳入歳出決算の認定については、当局の説明を了承し、全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、議第２０号山形市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書きの規模を定める条例の設定について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、この条例の趣旨は、公有地の確保のため、民間で売買があるときには行政としても情報を収集したいというものか、との質疑があり、当局から、この法律は、民間が土地売買等を行う際、事前に届け出てもらうことで、先行取得により行政として
都市計画施設等の用地確保を図ることを趣旨としており、現在、山形県条例で、市街化区域における届け出の基準を法定の２００平方メートル以上から１００平方メートル以上に変更して運用している部分について、事務の権限移譲後も同様の届出基準とするために条例を制定しようとするものである、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２０号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２１号山形市
市民防災センター条例の設定について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、利用時間は午前９時３０分から午後４時までとのことだが、市民が利活用しやすいようにもっと配慮できないのか、との質疑があり、当局から、利用時間はほかの施設なども参考にした結果である。ただいまの意見については、開館後の利用状況を検証しながら対処したいと考えている、との答弁がありました。
また委員から、地区の
自主防災組織で訓練した際、災害時に２階から人を運び出す方法などを学んだが、そのような経験もよいと思う。
山形ならではのものを考えて市民の意識高揚につなげてはどうか、との質疑があり、当局から、事業の中でも
自主防災組織への支援、現地での訓練を含めアドバイスをしていきたい。防災学習室では、体験だけでなく、年齢などに合わせて助言できるように考えたい。子供たちへの防災教育としても、自分の命は自分で守れるよう指導していきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２１号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２２号山形市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、新しい西崎出張所は５年後に署に格上げされる計画だが、それは山辺町・中山町までカバーすることを踏まえてのものか、との質疑があり、当局から、おおむね５年後に署とする際は、５８名から６０名の人員で機動的な体制をつくっていく。社会情勢の変化からも予防活動が重要となっており、両町と連携を密にして取り組んでいく、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２２号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２３号山形市
火災予防条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、この条例の一部改正は、消防業務を受託している山辺町・中山町でも本市に準じて改正されるのか。また、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所は山形にないと聞いているが、山辺町・中山町にもないのか、との質疑があり、当局から、事務委託の際は、山形市の条例に基づいて両町で活動する。浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所は両町にもない。また、条例改正に伴う市民への影響もない、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２３号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２５号山形市市税条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、市民税だけでなく県民税も同様の取り扱いとなるのか、との質疑があり、当局から、この法律によれば県民税も同じく５００円の負担増になる。しかし、県には緑環境税もあり、議会への上程時期を検討しているようである、との答弁がありました。
次に委員から、この改正で増収となる分を防災関係の財源に振り向けるということでよいのか、との質疑があり、当局から、昨年１２月の補正を含め、平成２７年度までの５年間の防災・減災事業の財源としたい。これから防災行政無線の整備や、資器材・備蓄関係の備え、市有施設の耐震化の推進などもあり、これらのために使っていきたい、との答弁がありました。
また一委員から、均等割の値上げは１１万人に影響する。被災者を含めた一律の値上げで低所得者にも負担になる。こうした国の姿勢には納得できず、反対せざるを得ない、との意見がありました。
大要以上の後、議第２５号については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
続いて、請願について申し上げます。
継続請願第１５号速やかな取調べの可視化、取調べの全過程の録画の実現を求めることについて及び請願第２号消費税増税に反対することについては、いずれもさらに調査・研究の必要を認め、継続審査すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎厚生委員長報告
○議長（加藤孝） 厚生委員長 １５番 中野信吾議員。
〔厚生委員長 １５番 中野信吾議員 登壇〕
○１５番（中野信吾）
厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
初めに、議第１７号字の区域及び名称の変更については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。また、議第１８号損害賠償の額の決定については、当局の説明を了承し、全員異議なく同意すべきものと決定しました。
次に、議第２６号山形市
手数料条例等の一部改正について、主な質疑を申し上げます。
委員から、外国人登録法が廃止され、外国人住民も住民基本台帳法が適用されるとのことだが、対象となる外国人住民は市内にどれくらいいるのか、との質疑があり、当局から、平成２３年１２月末現在、山形市内の外国人住民は１，１３８人となっている、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２６号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２７号山形市
福祉医療給付金支給条例の一部改正について、主な質疑を申し上げます。
委員から、外来療養等のこども医療給付は天童市が中学校３年生まで拡大している。全国の市町村でこども医療給付にばらつきが出ており、この状態をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、こども医療制度は子育て支援として国が取り組むべきものと考えており、重要事業要望では国が主体となった医療給付制度の確立を行うよう要望している、との答弁がありました。
次に委員から、一部負担金を撤廃するということだが、保険診療でない部分については負担が伴うことを説明していかないと苦情が来ると思う。具体的に済生館にかかった場合はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、今回の医療給付は病院等で受けた保険診療にかかる医療費が対象となる。地域の診療所では軽い病気を診て、大きな病院では急性期の病気を中心に診るという役割分担を推進している。推進する施策として、済生館では、紹介状がなくて初めて来る方からは特定療養費として１，５８０円をいただいている。特定療養費は保険診療ではないため無料とはならない。県立病院、山形大学附属病院も同様の対応になる、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２７号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２８号山形市
知的障害児通園施設及び
障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、主な質疑を申し上げます。
委員から、条例の改正により施設の利用が大きく変わるのか、それとも変わらないのか、との質疑があり、当局から、サービスを受けている利用者の利用はほとんど変わらない。法律が変更となるため条例を法律に合わせるものである、との答弁がありました。
大要以上の後、議第２８号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第２９号山形市
デイサービスセンター条例及び山形市
特別養護老人ホーム条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第３０号山形市
介護保険条例の一部改正について、主な質疑を申し上げます。
委員から、他の自治体の月額の介護保険料はどれくらいになるのか、との質疑があり、当局から、山形市では４，５７５円となり、他の東北の県庁所在都市ではいずれも５，０００円を超える金額で、中でも青森市では５，５００円を超える見込みである。また、県内でも、５，０００円を超える自治体は米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市などとなる見込みである、との答弁がありました。
続いて委員から、介護保険は制度そのものに問題があると思っている。必要なサービスを実施すれば保険料にはね返ってくる。また、施設での介護サービスが受けられない特養の待機者もいる。それにもかかわらず保険料を引き上げざるを得ない。国に対して市から介護保険制度の改善を求めるべきと思うが、この点についてはどうか、との質疑があり、当局から、制度の中身については社会保障と税の一体改革の中で作業が進んでいくと思われるが、県を通しながら市の意見を国に示していきたいと考えている。そのほかにも、昨年の全国市長会で介護保険制度に関する重点提言を国に行っており、その中で、低所得者に対する軽減策について国の責任において対策を講じるよう要望している、との答弁がありました。
大要以上の後、議第３０号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、請願について申し上げます。
請願第１号公的年金の「特例水準解消・２．５％削減」は行わないことを求めることについては、さらに調査研究の必要を認め、継続審査すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎産業文教委員長報告
○議長（加藤孝） 産業文教委員長 １２番 武田聡議員。
〔産業文教委員長 １２番 武田聡議員 登壇〕
○１２番（武田聡） 産業文教委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
初めに、議第２４号山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、今後、どのくらい基金を積み立て、いつごろまでにドーム型競技場を建設しようと考えているのか、との質疑があり、当局から、体育施設整備基金から４億円を繰り入れるほか、来年度以降、毎年５，０００万円を積み立て、想定している建設費用の４分の１である６億円程度を確保して、平成２７年度には着工できるようにしたいと考えている、との答弁がありました。
また委員から、ドーム型競技場のほか、今後整備を計画しているスポーツ施設にはどのようなものがあるのか、との質疑があり、当局から、新たな施設として改修するものとしては、市陸上競技場を改修する仮称山形市球技場や野球場があり、そのほか、総合スポーツセンターなどの既設の整備については随時改修を行っていく、との答弁がありました。
次に委員から、ドーム型競技場建設基金を設置して体育施設整備基金から４億円を繰り入れた場合、施設の大規模改修については今後どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、現在、体育施設整備基金には約４億６，０００万円が積み立てられているが、４億円を繰り出した後の残額とその利息を大規模改修の費用に充てていくこととなる、との答弁がありました。
それらの質疑のほか、委員からは、かつて市民が描いてきたドーム型競技場のイメージと、このたび建設を目指しているドーム型競技場のイメージは大きく乖離している。財政状況が厳しい中、建設ありきの基金の設置には疑問があり、この議案には賛成しかねる、との発言や、全体的なスポーツ施設整備の方向性が不明確であるため反対である、との発言、また、現時点ではこの議案に対する可否の判断を保留し、退席したい、といった発言がありました。
大要以上の後、議第２４号については、採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
採決後、委員から、この議案については、委員会として附帯決議を行うことを提案したい、との発言があり、全会一致で附帯決議を行うことを決定いたしました。
その後、３月１４日に委員会を開催し、正副委員長が提示した附帯決議案について協議した結果、お手元に配付しております文書のとおり、議第２４号に対する附帯決議を全員異議なく可決いたしました。
以下、附帯決議について申し上げます。
議第２４号山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてに対する附帯決議。
この議案については、平成２４年２月２３日に本委員会に付託され、３月１２日に審査を行ったところであるが、スポーツ施設の整備を目的とした基金の積み増しについては理解ができるものの、ドーム型競技場の建設に係る目的、施設の規模、建設予定地の確保、維持管理経費、県その他のスポーツ施設の整備等との関連等について、今後より一層の検討・調整を進める必要があり、市においては、下記の事項について格段の配慮をすべきである。
１つ、ドーム型競技場の建設に当たっては、野球場を初めとする他のスポーツ施設の建てかえ・新設の検討状況や、県のスポーツ施設整備に関する今後の動向などを踏まえつつ、それらの優先順位をしっかりと見極めた中で、県都としての機能と役割を十分に反映できるよう、各種協議を踏まえ、総合的な施設整備計画の中で検討を進めること。
２つ、ドーム型競技場の完成時期、建設費用等に係る財源、維持管理経費の概算、建設地の選定手法、想定される主な利用者など、施設建設に当たっての全体像を早期に提示すること。
３つ、ドーム型競技場の建設は多額の予算を要する事業となることから、建設構想・計画の策定、その他事業の実施等に当たっては、全庁一体となった取り組みを行い、多くの部署の機能やアイデアが反映されたものとなるよう努めること。
４つ、スポーツは、市民に夢や感動、健康に過ごすための活力を与えてくれるものであることを認識し、市民の要望を十分に反映した施設となるよう、柔軟な発想のもとで検討を進めること。
以上、決議する。平成２４年３月１４日、産業文教委員会。
以上のとおりであります。
次に、議第３３号
山形市立図書館条例の一部改正について及び議第３４号山形市
農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
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◎環境建設委員長報告
○議長（加藤孝） 環境建設委員長 １１番 川口充律議員。
〔環境建設委員長 １１番 川口充律議員 登壇〕
○１１番（川口充律） 環境建設委員会における審査の経過と結果について御報告します。
初めに、議第１４号市道路線の認定について、議第１５号市道路線の廃止について、及び議第１６号市道路線の変更については、一括して審査を行いました。その主な質疑を申し上げます。
まず委員から、市道認定になれば、一斉除雪の場合はすべて対象となるのか、との質疑があり、当局から、基本的にはすべての市道が除雪対象となるが、除雪車の入れない狭い道路や回転広場がなく雪を押し込む場所がない道路は除雪計画路線から外している、との答弁がありました。
また委員から、青田２９号線は行きどまりのようだが、行きどまり部分については市道として認定すべきではないのではないのか、との質疑があり、当局から、開発行為等により新規認定する場合、回転広場のない行きどまりの道路は市道認定しないが、この道路は、既存の市道である元木東線の一部を引き継ぐものであるため、行きどまりではあるが市道として認定するものである、との答弁がありました。
大要以上の後、議第１４号から議第１６号までの議案３件については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第３１号山形市
水防協議会条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
次に、議第３２号
山形市営住宅条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。
まず委員から、入居者資格において同居親族要件を維持するというが、例えば、親子で入居している中で親が死亡した場合、残った子どもが退居させられることはあるのか、との質疑があり、当局から、入居の承継として、配偶者のほか、高齢の親は承継できるが、子供は承継できないことになっている、との答弁がありました。
また委員から、この条例改正により、現在入居している人が退居しなければならないということはないのか、との質疑があり、当局から、高齢者と障がい者等は、戸数限定ではあるが、現行でも単身で入居できる制度もある。基本的には現行のまま家族向けに提供していこうとするものであり、現在の入居者への直接の影響はない、との答弁がありました。
また委員から、収入基準については、国の基準を参酌するというが、今後変更する考えなのか、との質疑があり、当局から、国の参酌基準では、一般世帯は据え置き、高齢者や障がい者等は上限を引き上げることとしているが、県営住宅との整合性や収入基準の引き上げにより応募倍率が上がる懸念もあり、今後検討していきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第３２号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
最後に、議第３５号山形市
水道給水条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎予算委員長報告
○議長（加藤孝） 予算委員長 ２０番 折原政信議員。
〔予算委員長 ２０番 折原政信議員 登壇〕
○２０番（折原政信）
予算委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算から議第１３号平成２４年度山形市
農業集落排水事業会計予算までの新年度予算１２件及び本日追加上程されました議第３６号平成２３年度山形市
一般会計補正予算です。
本委員会は、３月１日に開会し、当初の議案１２件について当局から説明を受けた後、大綱質疑を行いました。その主な質疑を申し上げます。
一つ、行政が行う文化振興事業について。
一つ、補助事業の基準について。
一つ、避難者支援交流センターの機能充実について。
一つ、豪雪対策と霞城公園のカラス対策について。
一つ、特別支援教育支援事業について。
一つ、市税等の推移と予算規模について。
一つ、震災特区における山形市企業の活用等について。
一つ、防災のまちづくりについて、などであります。
これらの質疑に対し、当局から答弁があった後、案件を各分科会に分割付託しました。
委員会は、３月１４日に再開し、各分科会における審査の経過と結果について報告を受けました。
次に、須貝太郎委員ほか８名より提出された議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算に対する修正案について、提出者を代表し、須貝太郎委員から説明を受けた後、質疑を行い、議第２号について採決を行いました。
まず、議第２号に対する修正案については、採決の結果、賛成少数で否決と決定しました。
続いて、議第２号の原案については、採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３号から議第１３号までの議案１１件について一括して採決した結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定しました。
続いて、本日付託されました議第３６号について申し上げます。
先ほど本会議休憩中に本委員会を開催し、議第３６号について当局から説明を受けた後、案件を各分科会に分割付託しました。
各分科会の終了後に委員会を再開し、各分科会における審査の経過と結果について各分科会委員長から報告を受けた後、議第３６号について採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
○議長（加藤孝） 以上で各委員長の報告は終わりました。
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◎質疑
○議長（加藤孝） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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◎討論
○議長（加藤孝） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。初めに、７番 浅野弥史議員。
〔７番 浅野弥史議員 登壇〕
○７番（浅野弥史） 議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算に、改革会議を代表して反対の立場で討論いたします。
数年前より、地方自治体は国の交付税に対する依存度を軽減すべく、行財政改革に着手するも、近年の社会情勢の変化や、人口減少に加え、リーマンショックと東日本大震災の影響に伴う地方財政構造が変化し、今後はより一層厳しい財政運営を行っていくことが予想されます。それは本市も同様であり、自主、自立的な自治体財政運営を行うには、より一層行財政改革や補助金支出のあり方なども考えていかなければなりません。
このたびの議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算第２款総務費第７項企画費第２目文化振興費に、山形国際ムービーフェスティバル開催費補助金として７００万円の補助金が計上されておりました。山形市第２期経営計画において、文化芸術振興は７つの柱といわれる重点政策ではなく、重点政策と連携する施策の中に分類されており、文化芸術振興活動の波及効果として、山形市のまちのにぎわいや交流の拡大、観光振興、中心市街地の活性化といった文言が記載されておりますが、今回の補助事業がこの趣旨に合致しているとは考えられません。また、この補助金７００万円の補助率は、補助事業費の３分の２を占めており、極めて高額な補助となっております。文化芸術に対しての予算は決して右肩上がりとは言えない近年の状況下において、補助を行ったとしても、補助率が３分の１以下の事業も少なくなく、市民生活に直接影響を及ぼす事業ならともかく、今回の事業費に対し、３分の２を補助することは疑問に感じざるを得ません。ましてや補助の基準や補助率、その金額の算出基準はあいまいで、明確な基準も根拠もなく不透明であります。本市は、市政１００周年記念事業として山形市が主体となって始まった山形国際ドキュメンタリー映画祭に対し、約３分の２を補助を出しております。ドキュメンタリー映画祭は当時、ドキュメンタリーという特異性を持ち合わせた分野の映画祭を先駆的に山形市が主体となって始めたからこそ国内外に広く知れ渡ったものと考えます。その映画祭においても、補助金のあり方に異論や反論を含めさまざまな意見が寄せられている中、映画祭といった理由だけで３分の２という高額な補助金を支出することに、市民の皆様の理解を得られるとは到底考えられません。
総務省による新地方行革指針の補助金等の整理合理化について、
１ さまざまな団体などに対する補助金等については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて検証し、整理合理化を推進すること。
２ 周期の設定やＰＤＣＡサイクルに則った不断の見直しなど、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止、縮減すること、といった記載があります。
このたびの補助金を照らしあわせると、すべてにおいて不透明であり、市当局の説明は十分ではありません。私は議員を拝命してから初の予算審議であり、市民の皆様と同じ目線、若い世代の考え方を盛り込み審議してきたと思っております。その結果、先ほど述べた理由により、山形国際ムービーフェスティバル開催費補助金を含む議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算に反対いたします。
○議長（加藤孝） 次に、１０番 佐藤亜希子議員。
〔１０番 佐藤亜希子議員 登壇〕
○１０番（佐藤亜希子） 日本共産党市議団を代表し、討論を行います。
まず、議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算について賛成の立場から討論します。
今、我々の住む東北の暮らしと経済を見渡すとき、震災前からの長引く不況、新自由主義路線の構造改革による地方と社会保障の切り捨てが震災の被害をさらに深刻にし、閉塞感を生んでいます。自公政権による構造改革の中で、地域医療が崩壊したと言われた岩手県沿岸部などで、福祉医療体制が後退していたことが、その後の震災関連死の多さとつながっていると指摘されています。また、山形市へも大勢の避難者を出す惨事を生んだ原子力発電は、地域産業が廃れた地域に利益誘導のもとに立地されてきました。地方と福祉を切り捨ててきた構造改革に対し、国民は政権交代を選びましたが、今では民主党政権は震災すら口実にして、自公政権以上の新自由主義路線とも言える社会保障と税の一体改革を行おうとしており、国民の閉塞感はさらに大きくなっています。そうした中において、今回の
一般会計予算は、市民の暮らしと経済を守る積極的な予算だと考えます。
具体的には、社会保障分野では障がい者の地域活動支援センターの増員、介護の包括支援センターの増員や介護激励金の増額、子供の医療費支給の拡大、保育所の増設などの待機児童解消策、学童保育委託料の増額など、新たに行われる暮らしを守る施策として評価できます。
経済や雇用の分野でも、住宅リフォーム助成制度の充実や、非正規雇用から正規雇用にした事業所への補助金などは重要な施策と考えます。さらに、震災後関心の高い防災分野においても、西崎消防署と防災センターの設立は評価できます。
国政の先行きが不透明な中で、市民生活を守る内容となっている点を評価し、議第２号については賛成いたします。
次に、議第２５号山形市市税条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
先ほど申し上げましたとおり、市は市民の暮らしを守るための各種施策を打ち出しておりますが、にもかかわらず、市民の負担は増す一方となっています。子育て世代は年少扶養控除が廃止され、今回住民税部分では５億１，０００万円の増額となっていますが、市民の側から見れば大きな負担増です。高齢者は年金の物価スライド適用で引き下げが続き、その引き下げられた年金からも天引きする方式となっている介護保険料と後期高齢者医療保険料が増額となります。介護保険料では昨年と比べ約６億３，０００万円の負担増となっています。子育て世代と高齢者世帯に対し、十数億円もの負担増となります。今回の住民税の増税は、１０年間で６億円分となりますが、この増税も今申し上げてきた市民負担も、山形市が決めたわけではありませんが、山形市の地域経済にとって無視できない影響があると考えます。今、消費税の議論の中で１９９７年の消費税の増税が不況の引き金になったことが指摘されております。このとき行われたのは消費税を含む９兆円の負担増でした。このとき国の税収全体は約９０兆円でしたが、現在は７０兆円台へと税収が落ち込んでおります。長い目で見るとき、市民への負担増や行政サービスを縮小する行政改革が、必ずしも財政の健全化にはつながらないと考えます。
また、この住民税の均等割の引き上げは、低所得者や被災者にも負担を与える点でも容認できないことから反対し、討論といたします。
○議長（加藤孝） 次に、２４番 後藤誠一議員。
〔２４番 後藤誠一議員 登壇〕
○２４番（後藤誠一） 自由民主党新
翔会を代表し、今議会に提案されている議第２号平成２４年度
一般会計予算案に対し、反対の立場より討論をいたします。
まず第一に、ムービーフェスティバルの一部事業に対する補助予算であります。
総務委員会の議論の中、今補助予算に関し、山形国際ドキュメンタリー映画祭と、この山形国際ムービーフェスティバルの２つの映画祭で、この山形市を映画の都、映像文化発信都市として売っていくと考えている、との当局答弁がありました。しかしながら、このたび提案されている山形市としての重要政策である新経営計画のどこにもそのような企画は見当らず、これまで多くの議員より質問のあった山形らしさを強調する市川市長の市政方針の中にも、こうした映画の都などという文言は全く入っておりません。この答弁は山形市のまちづくりにおける重要な方向性を示すものであり、執行部が、文化振興事業としてこうした重要な意味を持つ政策を打ち出しているのであれば、１企業のイベント企画に補助予算として支援するのではなく、商工観光を交えた、執行部の方針として議会に諮り、主体的に市の事業として企画、予算計上するのが当然と考えます。中心市街地活性化という大命題とは裏腹に進められた郊外での区画整理事業に伴う大型店舗の誘導のごとく、この補助金予算は全く矛盾した場当たり的な予算計上としか思えません。
２番目には、ドーム型競技場に関する予算計上であります。今予算は条例を改正し、体育施設整備基金として積み立ててあった４億６，０００万円のうち、４億円を新しいドーム型競技場建設に向けた基金とする条例に伴うものであり、その競技場建設に向けた測量設計の調査予算も計上されております。ドーム型球場という構想は、この雪の多い山形市にとって、多くの山形市民にとっても、東京ドームやナゴヤドームのような姿を描き、将来への夢と大きな期待が膨らんだ構想でありました。しかしながら、厳しくなった経済状況と厳しい自治体財政予算の中で、ドーム型球場という計画は、市長みずからが断念を表明し、積み上げた基金は議会での多くの議論を経ながら課題を抱えている山形市の体育施設全体への整備基金として積み残してきたのであります。多くの議員が、一般質問でも取り上げているごとく、この山形市の体育施設は県都とは思えないような状況が長く続いております。全国大会はもとより、県大会も開くことのできない施設ばかりで、市所有の陸上競技場は１つもなく、野球は甲子園の予選試合すらままならないという、全くあきれ返るような状況にあります。
市長選挙において、マニフェストとして公約として掲げたドーム型競技場は、この不景気の中で新たに市民に夢を持たせる構想としてとらえられ、財源の心配はしながらも再び市民に大きな期待を与えました。しかしながら、当選後の１２月議会で、議員の質問に答え、ドーム型球場ではなく、このドーム型競技場は野球で言えば屋根つきの内野の練習場程度、フットサルコート４面が取れるぐらいの規模であることを明らかにしました。開いた口が塞がらないというのはこういうことなのでしょう。ドーム型競技場という言葉のイメージとして、市民のほとんどはどうとらえたのでしょうか。まさかこんな規模でのドームとは全く考えていなかったでしょう。
落合にある、山形市総合スポーツセンターの整備計画は新野球場を含む大変立派な構想で、後期整備計画としていち早くその完成を待ちわびる全体施設構想でありました。暫定的なスケートリンクの設置や整備と今後のあり方も含め、いまだにその全体整備の進捗もままならず、さまざまな課題を抱え続けたままであり、新たな多額の予算を必要とするドーム型競技場よりも、野球場、陸上競技場も含めたこれまでの課題をまず優先的に解決、整備することが当然と考えます。
以上のような理由により、全く市民の意識とかけ離れたドーム型競技場建設に関する予算に対し反対を表明するものであります。山形市に限らず、多くの地方自治体が厳しい財政運営を迫られている中で、多くの施策、事業予算に関しては、その方向性と重要性を認め、スピードある対応を期待するものの、以上に挙げた２点の理由により、予算の編成そのものに問題があるとして、議第２号平成２４年度
一般会計予算に反対を表明するものであります。
○議長（加藤孝） 以上で討論を終わります。
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◎採決
○議長（加藤孝） これより採決します。
初めに、日程第７ 議第２号平成２４年度山形市
一般会計予算を起立により採決します。
お諮りします。ただいまの議第２号を原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤孝） 御着席願います。起立多数であります。
したがって、日程第７ 議第２号については、原案のとおり可決されました。
次に、日程第８ 議第２４号山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてを起立により採決します。
お諮りします。ただいまの議第２４号を原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤孝） 御着席願います。起立多数であります。
したがって、日程第８ 議第２４号については、原案のとおり可決されました。
次に、日程第９ 議第２５号山形市市税条例の一部改正についてを起立により採決します。
お諮りします。ただいまの議第２５号を原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤孝） 御着席願います。起立多数であります。
したがって、日程第９ 議第２５号については、原案のとおり可決されました。
最後に、日程第３ 議第３６号及び日程第１０ 議第３号から日程第４０ 議第３５号までの議案３２件並びに日程第４１ 請願３件を一括して採決します。
お諮りします。ただいまの議案３２件及び請願３件を各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、日程第３ 議第３６号及び日程第１０ 議第３号から日程第４０ 議第３５号までの議案３２件については、いずれも原案のとおり認定、可決及び同意、日程第４１ 請願３件については、いずれも委員長報告のとおり決定をしました。
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◎閉会中の
委員会活動
○議長（加藤孝） 日程第４２ 閉会中の
委員会活動についてを議題とします。
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平成２４年３月１６日
閉会中の
委員会活動について
会議規則第１０４条の規定により申し出のあった下記の事件については、平成２４年度中における閉会中もなお調査を要するものと認める。
記
１
議会運営委員会
（1）議会の運営に関する事項について
（2）議会の会議規則及び委員会条例に関する事項について
（3）議長の諮問に関する事項について
２
総務委員会
（1）行政一般に関する事項について
（2）広報、広聴及び地域振興並びに国際化推進に関する事項について
（3）職員及び組織機構に関する事項について
（4）防災に関する事項について
（5）財政、財産及び税に関する事項について
（6）総合企画、土地利用計画及び統計に関する事項について
（7）文化振興及び男女共同参画に関する事項について
（8）電子情報処理及び地域情報化に関する事項について
（9）消防に関する事項について
（10）会計、選挙及び監査に関する事項について
（11）その他
総務委員会の所管に属する事項について
３
厚生委員会
（1）戸籍及び住民基本台帳に関する事項について
（2）市民相談及び消費者保護に関する事項について
（3）国民健康保険及び後期高齢者医療に関する事項について
（4）交通安全及び防犯に関する事項について
（5）保健衛生に関する事項について
（6）社会福祉及び介護保険に関する事項について
（7）子育ての推進に関する事項について
（8）病院事業の運営に関する事項について
（9）その他
厚生委員会の所管に属する事項について
４ 産業文教委員会
（1）産業連携並びに商業及び工業に関する事項について
（2）勤労者福祉に関する事項について
（3）観光及び物産に関する事項について
（4）農業、畜産及び林業に関する事項について
（5）農水産物の流通に関する事項について
（6）農業地域の環境整備に関する事項について
（7）教育に関する事項について
（8）その他産業文教委員会の所管に属する事項について
５ 環境建設委員会
（1）環境保全及び清掃に関する事項について
（2）都市計画及び都市整備に関する事項について
（3）土地区画整理及び都市再開発に関する事項について
（4）公園及び緑地に関する事項について
（5）公営住宅及び建築に関する事項について
（6）道路、河川及び土木一般に関する事項について
（7）上下水道事業の運営に関する事項について
（8）その他環境建設委員会の所管に属する事項について
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○議長（加藤孝） ３月１２日付で、各委員長から、会議規則第１０４条の規定により、閉会中の委員会調査に関する申出書が議長あて提出されております。
お諮りします。平成２４年度中における閉会中の
委員会活動について、定例会の期間を除き、お手元に配付しております文書のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤孝） 御異議なしと認めます。
したがって、閉会中の
委員会活動については、お手元に配付しております文書のとおり決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎あいさつ
○議長（加藤孝） この際、後藤恒裕さん及び市長から発言を求められておりますので、順次これを許します。
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◎後藤恒裕氏あいさつ
○議長（加藤孝） 後藤恒裕さん。
〔後藤恒裕氏 登壇〕
○（後藤恒裕氏） 先ほどは、山形市
教育委員会委員の任命につきまして、御同意を賜りまことにありがとうございました。１期４年、この経験と反省をしっかりと胸に、今後とも一層精進を重ねてまいりたいというふうに思っております。議員の皆様におかれましては、今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。本日はまことにありがとうございました。
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◎市川市長あいさつ
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） ３月市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月２３日に招集の今時市議会定例会に提案いたしました各案件について、慎重なる御審議を賜り、それぞれ御決議、御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
会期中において議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましては、十分尊重いたし、今後の市政経営に取り組んでまいりたいと存じます。
新年度からは、このたび策定いたしました山形市第２期経営計画がスタートいたします。引き続き、市民、事業者の皆様と手を携えながら、山形市の将来都市像である、みんなでつくる山形らしさが輝くまちの実現に向け、気持ちも新たに邁進してまいりますので、各位には今後ともなお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。本日はまことにありがとうございました。
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◎閉会
○議長（加藤孝） 以上で平成２４年３月市議会定例会を閉会します。
午後４時１８分 閉 会
議 長 加 藤 孝
副議長 鑓 水 一 美
署名議員 伊 藤 美代子
署名議員 阿 部 喜之助
（２月２３日・２８日・２９日）
署名議員 渡 辺 元
（３月６日・１６日）...